長商連ブログ-長崎県の民商
中小業者の営業とくらしを守って49年、長崎県の民商運動を紹介します
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2017年度予算成立と国税通則法改悪に抗議する-全商連
【談話】
2017年度予算成立と国税通則法改悪に抗議する

                      2017年3月28日
                        全国商工団体連合会
                         事務局長 岡崎民人

 3月27日、自民、公明与党が2017年度予算と国税通則法に国税犯則取締法を編入させる法律を成立させたことに、断固抗議する。

 2017年度予算は、「森友学園」への不当な国有地売却問題の全容を明らかにしないまま、社会保障の自然増分を削り、国民負担を増やす一方で、無駄な公共工事や軍事費を増大させることは、社会福祉の増進を定めた憲法に反している。 
また、「所得税法等の一部を改正する等の法律」には、国税通則法(通則法)に国税犯則取締法(国犯法)を編入することが含まれており、任意調査と強制調査の境があいまいになりかねない。「扇動罪」を規定する罰則が弾圧法規として活用される危険性もある。しかも、付帯決議には、納税者の人権尊重については一言も触れられていない。
いまでも、任意調査でありながら、内観調査(おとり調査)や、納税者の承諾なしの反面調査、「動向確認」と称する偵察行為など、納税者を犯罪者扱いする不当な調査が行われている。

 個人の尊厳を守る立憲主義の立場を投げ捨て、納税者の権利憲章の制定を拒みながら、通則法の大改悪を行うなど断じて許すわけにはいかない。
 
 民商・全商連は、この改悪に抗議し、納税者の権利を守る運動のさらなる発展をめざして奮闘するものである。


テロ等を口実とした「共謀罪」法案の閣議決定に断固抗議する-全商連事務局長談話
【談話】
テロ等を口実とした「共謀罪」法案の閣議決定に断固抗議する
                 2017年3月21日
                全国商工団体連合会
                事務局長 岡崎民人

 安倍晋三内閣は21日、共謀罪法案(組織犯罪処罰法「改正」案)を閣議決定した。憲法改悪の野望をあらわにし、民主主義と基本的人権を踏みにじる法案の閣議決定・国会上程に強く抗議する。

 共謀罪法案は第1に、「話し合う」という民主主義の根幹を否定し圧殺するものである。犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰が原則の日本の刑法体系が激変する。複数での「話し合い」を「共謀」と警察権力がみなせば監視・取締りの対象にされかねない。憲法19条、21条、31条が定める市民の内心の自由、言論・表現、結社の自由を侵害する案は廃案にすべきである。

 第2に、市民の「テロ」への不安に便乗して共謀罪を正当化することは許されない。多国間で組織犯罪の捜査情報を共有する国際組織犯罪防止条約締結のための法整備と政府はごまかしているが、同条約はテロ防止目的の法律ではない。マフィアなど越境的犯罪集団の犯罪防止のための条約であり、共謀罪を創設しなくても同条約は批准できる。

 第3に、共謀罪法案は監視・密告社会をつくる。「話し合い」を犯罪対象とすれば、情報を集める目的で一般市民を監視するため、警察権力の活動が強化される。電話やメール・ラインなども対象とされる。司法取引・密告による「共謀」立証が行われるようになり、えん罪が起きる危険性がある。

 第4に、戦前の治安維持法に匹敵する危険な法案である。法案は、刑法をはじめとした277の現行法を対象とする。犯罪前提の「話し合い」・「準備行為」があるとされれば、関係者を一網打尽にできる。その中には所得税法、法人税法、消費税法、道路交通法、著作権法など、中小業者の営業に関わる重要な法律も含まれている。組織的犯罪集団かどうかは捜査機関の判断に委ねられており、民主商工会などの市民団体・運動の抑圧・弾圧につながる危険を払しょくできない。「節税対策の話し合い」も対象にされる危険性がある。

 第5に、今国会では、国税通則法の大改悪も並行して進められている。強権的な税務調査が横行しかねず、重税に反対する運動そのものが「扇動」の罪に問われかねない。個人の尊厳を守る立憲主義の立場を投げ捨て、納税者の権利憲章の制定を拒みながら、弾圧立法を創設するなど断じて許すわけにはいかない。

 民商・全商連は共謀罪の危険な狙いを広く知らせ、法案阻止へ全力でたたかう。そして、立憲主義の回復・安倍政権の退陣を求め、広範な人々と力をあわせて奮闘する。


アベ暴走政治STOP!暮らしを守れ総行動2017IN長崎 夕方アピール行動


 3月16日、18時から長崎県春闘共闘会議主催の「アベ暴走政治STOP!暮らしを守れ総行動2017IN長崎 夕方アピール行動」が行われました。

 リレートークでは、徳永長商連会長が「3・13重税反対全国統一行動」の報告をはじめ、人権を脅かす税務行政や消費税の負担に苦しむ中小業者の実態を告発、「力をあわせて要求を実現しよう」と発言しました。


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3・13重税反対全国統一行動、県内9ヵ所に1800人参加!
 3月13日、3・13重税反対全国統一行動が行われ、長崎県でも9ヵ所に1800人が参加しました。

 【佐世保集会】


【北部集会】
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森友学園疑惑徹底究明を-消費税廃止各界連絡会
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