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長商連ブログ-長崎県の民商
中小業者の営業とくらしを守って52年、長崎県の民商運動を紹介します
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長崎県商工団体連合会

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新春学習総決起集会に103名-長商連
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 1月13日、長商連・県共済会・県婦協は「新春学習総決起集会」を開催し、総勢103名が参加しました。

 集会では全商連・石塚副会長が「改憲・大増税阻止!民商・全商連に求められる運動」をテーマに講演、徳永長商連会長、吉次共済会理事長、出口県婦協会長が運動と組織の前進について訴えました。

 午後からの新春交流会では各民商の会長さんたちが決意表明を行い、参加者は交流と消費税増税中止への決意を固めあいました。


与党「税制改正大綱」に抗議し撤回を求める-全商連事務局長談話
<談話>
与党「税制改正大綱」に抗議し撤回を求める

           2018年12月15日 
           全国商工団体連合会 事務局長 岡崎民人


 自民・公明両党は本日、「平成31年度税制改正大綱」を発表した。消費税率10%への引き上げを大前提にしたものであり、容認できない重大な問題がある。

 第一に、消費税率が10%に引き上げられれば、1世帯当たり約8万円、国民1人当たり3万6000円の負担増になることである。2人以上世帯の実質消費支出は、税率8%への増税前と比べて年間25万円減少し、パートを含む労働者全体の実質賃金は年額18万円も減っている。金融資産を持たない単身世帯が38%を超えるなど、格差と貧困が広がっている。大規模災害に見舞われた地域では、いまだ復興もままならない。こうした状況下での消費税増税は失政の極みである。

 第二に、消費税増税のタイミングも最悪である。消費税増税後、オリンピック特需が終焉し、「働き方改革」によって最悪8兆円規模で労働者の所得が縮小するといわれている。また、米中の貿易戦争など世界経済の先行き不調による輸出の減少も危惧されている。こうした状況下で消費税10%への増税を行えば、国民生活も景気も大打撃を受けることは火を見るより明らかである。

 第三に、「住宅に係る措置」「自動車に係る措置」を明記したことである。「買える人だけ」への減税を消費税増税に伴う景気対策として実施すること自体問題である。キャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付き商品券なども含めると景気対策費用は2兆円を超えると報じられている。これだけで消費税率1%分に匹敵する財源が必要になる。しかも、対策は短期間で終わり、効果も疑問視されている。「増税のために税金を使う」のであれば、増税する意味はない。

 第四に、「低所得者への配慮のための軽減税率制度」を実施するとしているが、政府が言うように1兆円軽減されたとしても、国民1人当たりでは月額660円程度に過ぎない。しかも、二つの税率の線引きがあいまい、かつ複雑であり、事業者には煩雑な実務と新たな納税コストが押し付けられる。
 さらに重大なことは、「軽減」税率実施のために必要な財源を確保するために、インボイス制度実施による免税事業者への新たな負担増を「恒久財源」と称し、社会保障切り捨てで賄おうとしていることである。
 インボイス制度による増収を「2000億円」と政府が試算していることも大問題である。インボイスが発行できない免税事業者を取引排除の危機にさらすだけでなく、免税点制度を無力化し、売上高1000万円以下の小規模事業者に新たな消費税負担を押し付けるなど、言語道断である。

 また、「大綱」には、「情報照会手続の整備」が盛り込まれた。「帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる」ことを法令で明確化し、情報収集への協力を罰則付きで義務付けるなど、課税強化につながる動きを見逃すわけにはいかい。

 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な最悪の大衆課税であり、「応能負担」「生活費非課税」というあるべき税制の原則からすれば「増税中止・税率引き下げ」にこそ道理がある。
 軍事費を毎年増大させる一方で、必要な社会保障費を削減するなど、自公政権による税金の使い方は、憲法が定める国民の平和的生存権と福祉の向上に反している。

 「大綱」が発表された同じ日に、各界の著名人10氏が呼び掛けた「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」が結成され、増税中止1点での幅広い共同による運動が始まった。
 民商・全商連は、この呼び掛けに応え、消費税の増税中止実現に全力を挙げるものである。そして、「納税者の権利宣言」(第5次案)で示したあるべき税制・税務行政の実現に向けて奮闘する決意を表明する。


2018共済学校を開催-長商連共済会
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 長商連共済会は12/2に県共済学校を開催し35名が参加しました。

 学校では上戸町病院(長崎市)の海野保健師が「集団健診の前進へ~健診結果をどう見るか」をテーマに映像を使って講演しました。参加者から質問もたくさん出されるなど、共済役員として健康問題への関心の高さが示されました。また講演後には数名が個別に簡単な検査を行い、アドバイスを受けました。

 吉次理事長が全商連共済会第1回理事会の報告を行ない、森専務理事が自治体キャラバンアンケート結果の「国保」と「健診」、県共済会の運動について報告説明しました。

 講演と報告を受け、参加者が輪になって共済会への思いをスピーチ。初めて集団健診にとりくんだ経験やレクレーション活動、自らの健康問題、お見舞金を届けた喜び、届けられた感謝など助け合いの共済会運動への思いが交流されました。初めての参加者から「共済運動の内容を知ることができて良かった。集団健診に参加したい」とのスピーチもあっています。


第39回定期総会を開催-県婦協


 11月18日、県婦協は東彼杵町で第39回定期総会を開催、役員、代議員など46名が参加しました。

 昼休みにはミニ商工フェアを開き、午後からは「私の商売・新たな挑戦」をテーマに地域活性化への思いを宗田さんが講演しました。

小松先生講演会のご案内-島原民商
第1回農業大学

 とき   11月10日(土) 午後5時
 ところ  原城温泉 真砂 
        南島原市南有馬町丁133

 講師  小松泰信 岡山大学大学院教授
 テーマ 自民党農政のねらいと小規模家族農業の将来展望
       -安定経営と地域活性化の視点から-

 主催  南高農民組合 島原民商 供給センター長崎
 連絡先 島原民商 ☎0957-62-7737