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長商連ブログ-長崎県の民商
中小業者の営業とくらしを守って52年、長崎県の民商運動を紹介します
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長崎県商工団体連合会

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10月消費税10%ストップ!ネットワーク長崎


 4月9日、10月消費税10%ストップ!ネットワーク長崎は長崎市浜の町アーケードで宣伝署名行動を行い15名が参加しました。

 市民の反応も強く、1時間で139名分の10%中止署名が集まりました。



談話 大増税と大軍拡を推し進める2019年度予算の強引な成立に抗議する
大増税と大軍拡を推し進める
2019年度予算の強引な成立に抗議する


                2019年3月27日
                全国商工団体連合会
                事務局長 岡崎民人

 本日、自民・公明与党などによって、消費税増税と大軍拡を推し進める問題だらけの2019年度予算が強引に成立させられた。この暴挙に断固抗議する。

 新年度予算は、10月からの消費税率10%への引き上げを前提としており、断じて許されない。消費税増税は、国民生活に大打撃を与え、中小業者を廃業の危機に追い込み、「下方局面」にある経済状況のさらなる悪化を招く亡国の政策である。
 「複数」税率や「ポイント還元」「プレミアム付き商品券」など、政府が実施しようとしている「十二分の対策」は、低所得者ほど負担が重いという消費税の欠陥を解消しないばかりか、制度が複雑で中小業者に混乱と新たな実務負担を押し付けるものである。しかも、小規模事業者を取引から排除するインボイス制度を伴っていることは重大である。

 さらに、社会保障の「自然増」の伸びを抑える一方で、軍事費は7年連続で増やし続けていることも見過ごせない。国民健康保険料(税)など負担能力を超えた保険料設定を改め、国庫負担の増額で引き下げるなど、社会保障こそ充実させるべきである。護衛艦を航空母艦化し、攻撃型ミサイルや戦闘機などを爆買いするなど「戦争する国づくり」を進めること自体、憲法違反であり、認めるわけにはいかない。

 国会論戦を通じて消費税増税の根拠は総崩れとなり、世界経済の失速リスクも高まっている。マレーシアでは、国民多数の支持を得たマハティール政権が6%の消費税を年度途中で0%にした。今からでも消費税増税は中止できる。
 大企業・富裕層への特権的な優遇税制を是正し、増え続ける軍事費や無駄な大型公共工事を削減するなど、消費税に頼らない税・財政こそ目指すべきである。

 その実現に向けて、統一地方選挙と参議院選挙で審判を下し、消費税増税と大軍拡を強行する勢力を少数に追い落とす決意を表明するものである。

ストップ・カジノ!長崎県民ネットワークを結成
・カ・シ・橸セ・_convert_20190326082844

 3/24(日)、県と佐世保市が進めるハウステンボスへのカジノ誘致をやめさせようと、75名が参加し「ストップ・カジノ!長崎県民ネットワーク」が結成されました。


3・13重税反対全国統一行動・五島集会
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改憲・大増税阻止!第3回理事会を開催-長商連


 長商連は2月17日に第3回理事会を開催しました。

 2月6日に行われた省庁交渉と全国中小業者決起大会に参加した7名が報告を行い、各民商会長が「地域にどんな民商をつくるのか」の思いを含めて自らの民商の「成長・発展目標」を報告説明しました。

 情勢や運動の特徴が報告され、後半戦の強調点の提起を受け全員が発言。10%増税ストップ署名運動の広がりが実践に基づきいきいきと報告されました。

 理事会では春の運動後半戦で前進をつくりだし、改憲・大増税阻止と年間増勢へ転じる決意を固めあいました。