長商連ブログ-長崎県の民商
中小業者の営業とくらしを守って49年、長崎県の民商運動を紹介します
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長崎県商工団体連合会

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集団健康診断を行います-大村民商共済会
 40歳以上を対象にした年1回の集団健康診断を下記の日程で行ないます。今年から、50歳以上の前立腺がん検診ができるようになりました。

 申込みされる方は、申込書に記入し、支部役員さんに手渡し、または事務局までご連絡下さい(ファックス可)。尚、今年4/1以降に受けた方は、再度受けることができませんのでご了承下さい。


国保(長建国保も含む)、後期高齢者、社会保険の配偶者が対象。受ける方は、保険証と受診券を忘れずに。

日程 19日(水)
    受付時間 ①午前9時  2午後1時
会場 シーハットおおむら


【会報・大村 2017年6月26日 №718】


定期総会のご案内-五島民商
五島民主商工会第38回定期総会
 
日時 6月23日(金)
     19:15 受付
     19:30 開会
会場 五島市民体育館1F小会議室



第3回地方別活動交流会へ37名が参加-長商連


 6月17、18日に熊本市で開催された「全商連第3回地方別活動交流会」に長崎県連・民商から37名が参加しました。

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【二日目の全体会で発言する大村民商・上野会長】

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【初日の全体会で発言した東彼民商・畠本副会長】

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「慰霊の詞」への申し入れ-民主長崎県政をつくる会


 6/16、長商連も加盟する「民主長崎県政をつくる会」は、中村法道長崎県知事が8月9日の「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」で述べる「慰霊の詞」に、「日本政府が(核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する)国連会議に参加しなかったことを被爆県の知事の立場から戒め」、「唯一の戦争被爆国の政府として、原爆で亡くなった人々の叫び、年老いた被爆者の願いを真摯に受け止め、核兵器禁止条約の締結と一日も早い核兵器の廃絶に向けての今後の国連の交渉・議論を主導するよう求める内容」を盛り込むことを申し入れました。


【声明】「共謀罪」法案の強行採決に満身の怒りを込めて抗議する
                        2017年6月15日
                       全国商工団体連合会
                       会長 太田義郎

 自民・公明与党は15日早朝、「共謀罪」法案を強行成立させた。
「中間報告」という卑劣な手法による委員会審議の中断、投票権を奪う参院本会議の運営など、民主主義を踏みにじる暴挙を重ねた安倍政権と、それに手を貸した維新の会など補完勢力に、満身の怒りを込めて抗議する。

 「テロ対策」「国際組織犯罪防止条約締結のため」という国民だましの説明は、国連人権委員会の特別報告者からの警告で完全に破たんした。
 共謀罪は、税法や著作権法など277の犯罪について複数の市民が話し合い、合意することを処罰するものであり、内心の自由、思想信条の自由、結社の自由などを踏みにじる違憲立法に他ならない。
 罪を犯した段階で処罰するという刑法の大原則を覆したことも重大である。犯罪の未然防止を口実に、捜査対象を選別し、盗聴、盗撮、尾行などを日常的に行う権限が捜査当局に与えられ、市民や団体への弾圧立法として悪用される危険性がある。犯罪の計画を通報することで罪を減免する規定が密告による冤罪を生み出しかねない。

 私たちは、この悪法を発動させない世論と運動を広げ、廃止をめざすたたかいに全力を挙げる。
 行政を私物化し、「戦争する国づくり」と改憲をめざし、独裁国家への危険な道に突き進む安倍内閣に政権を担う資格はない。
一刻も早く安倍政権を打倒し、立憲主義、民主主義、平和主義を回復させるために、広範な市民と立憲野党の共同の発展が求められている。

 民商・全商連は、「平和でこそ商売繁盛」の信条に基づき、この歴史的使命に全力で応える決意である。