長商連ブログ-長崎県の民商
中小業者の営業とくらしを守って49年、長崎県の民商運動を紹介します
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長崎県商工団体連合会

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彼杵支部総会に11名。核兵器廃絶国際署名持ち寄る-東彼民商
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  東彼民商彼杵支部総会を、5月21日(日)午後6時から、会員のKさんのお店で行い11人が参加しました。

  彼杵支部ではこの1年間で、『消費税再増税中止』署名と『戦争法廃止』署名が、ほとんどの支部の会員から寄せられたこともあり、それぞれ目標の1会員10署名の倍20人分以上の署名を集め、署名推進の東彼民商の大きな原動力となった1年間でした。

  また班長と会員とのつながりの深いこともあり、15日集金率も毎月90%を突破し、安定した組織集金体制を維持しました。
4月と5月の役員会で「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える 核兵器廃絶国際署名」を訴えたこともあり、さらに署名が寄せられ、Dさんは、「近いうち地域の寄り合いがあるのでその時に署名を訴えます」と、預かっている数枚の署名を書いてもらうようにしています。

  役員選出では、支部長を引き続き大安さんが引き受け、総会終了後は、おいしい料理を食べながら親睦を深め合いました。


【東彼民商ニュース 2017年5月29日 №857】

「共謀罪」法案の衆院強行に抗議し、廃案にすることを要求する-全商連

【こころを縛る「共謀罪」絶対反対!5・23ながさき緊急集会 300名が結集 18:00 長崎駅前・高架広場】

「共謀罪」法案の衆院強行採決に抗議し、
廃案にすることを要求する

                   2017年5月23日
                     全国商工団体連合会
                     事務局長 岡崎民人

  安倍晋三内閣は23日、衆議院本会議で「共謀罪」(組織犯罪処罰法「改正」)法案を強行採決した。数の力で暴力的に憲法違反の法案を可決したことは、議会制民主主義の否定であり、強く抗議する。

  これまでの国会審議で、「共謀罪」法案の反民主主義的性格は明らかとなっている。
  第1に「共謀罪」は、表現の自由、思想の自由を侵害する違憲立法である。民主主義の根幹をなす市民の話し合いや日常生活を監視対象とするなど基本的人権を侵害し、自由にモノが言えない社会をつくり出しかねない。

  第2に、277という広範な法律上の犯罪を対象として取り締まることである。「共謀罪」の対象とされる法律には、所得税法、法人税法、消費税法、道路交通法、会社法、金融商品取引法、著作権法など、中小業者の営業や取引に関わる重要な法律も含まれることである。
  政府は捜査対象を「組織的犯罪集団」に限るというが、その認定は捜査機関の判断に委ねられており、市民団体が監視や取り締まりの対象にならない保証はない。

  第3に、「共謀罪」法案は監視・密告社会をつくりだすことである。警察権力の活動が強化され、電話やメール、ラインなども監視対象とされることが明らかとなっている。「共謀」を立証するために、司法取引や密告が慫慂されれば、えん罪が広がることになる。

  第4に、市民の「テロ」への不安につけ込み、「共謀罪」法案を正当化しようとしていることである。「テロ対策」を名目にしながら、異なる考え方や意見を弾圧する「共謀罪」は、相互理解をすすめ、民族的・文化的・宗教的な違いを乗り越え、差別や貧困、抑圧をなくすという、本来の「テロ対策」に逆行するものである。

  以上の問題点だけを見ても、衆院での審議は尽くされておらず、国民の不安や懸念は払しょくされていない。参院で徹底審議を行い、廃案にすべきである。
  民商・全商連は、「共謀罪」法案の危険な狙いを広く知らせ、立憲主義の回復・安倍政権の退陣を求める、広範な人々と力をあわせて断固阻止するために力を尽くす。

「市町村合併後の現状を考える」-民主長崎県政をつくる会
公開学習会 平成の大合併とは何だったのか?
「市町村合併後の現状を考える」
 
  5月28日()13:30~15:00
  長崎市立図書館多目的ホール(長崎市興善町)

  講師 宮下 和裕さん
      (公益社団法人 福岡県自治体問題研究所事務局長)

  主催 民主長崎県政をつくる会
       長崎県労連内/095(828)6176


 平成の大合併から10数年。長崎県では平成15年(2003年)度当初の79市町村(8市70町1村)から、現在21市町(13市8町)になりました。
 自治体減少率は全国一(自治体減少数第一位は新潟県)、これは、当時の金子県政が強力に合併を推進したことと併せ、合併特例債の「恩恵」に預かるために「バスに乗り遅れまい」としたことがこのような結果になった大きな要因の1つと考えられます。

 今、合併をした市町では行政サービスを受ける利便性の低下、産業人口の減少により雇用や消費が失われるなど、旧役場のあった集落を中心に地域の疲弊が顕わになっています。
 本県も含め全国的に少子高齢化による人口の減少傾向があるとはいえ、九州各県の県都に比し、長崎市では「人口ダム機能」を果たしていないことも指摘されています。

 平成の大合併とは一体何であったのか、その結果もたらされたさまざまな問題点にどう向き合い、どのように改善・対処したらいいか、そして合併を推し進めた県や市町に何を求めていったらいいか、長年合併問題に取り組まれてきた宮下さんに問題提起をしていただき共に考えたいと思います。

 県民のみなさまの多数のご参加をお願いいたします。


本当に必要?石木ダム 行って、見て、聞いて、考えよう-長崎民商婦人部
長崎民商婦人部平和学習会
 本当に必要?石木ダム 
 行って、見て、聞いて、考えよう


 日 時 5月28日(日)
       9:30 民商事務所集合

 参加費 2000円(バス代・昼食代)



共謀罪でモノが言えない社会、重税にも戦争にも反対できない社会になる…消費税廃止各界連絡会
Twitter逕サ蜒・0170512_convert_20170516085054